藤沢市議会 2022-12-20 令和 ４年１２月 定例会－12月20日-06号
例えば駅から遠くて不便だと、また、移動支援を充実してほしい、周りに商店が少なく、買物難民になってしまっているんだよ、また、大型ショッピングモールが近くにあればいいなと、正直、こうしたことを思っている人たちは多いと思います。例えば住みやすい街ランキングというものがありますけれども、ランキングされている町をネットで調べてみました。
例えば駅から遠くて不便だと、また、移動支援を充実してほしい、周りに商店が少なく、買物難民になってしまっているんだよ、また、大型ショッピングモールが近くにあればいいなと、正直、こうしたことを思っている人たちは多いと思います。例えば住みやすい街ランキングというものがありますけれども、ランキングされている町をネットで調べてみました。
大規模な気候変動、地球温暖化は、熱波、熱中症、海水温度上昇、氷河の氷が解け、山が崩れ、住居をなくす難民の増加、水不足、干ばつ、農作物の不作、水産資源の減少、食料不足、山火事、原野火災、砂漠化、大型台風、豪雨災害、海面上昇など、目に見え、体感し、実際に被害を被るほどの影響を受け始めている最近で、国連気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ27）でも、この深刻な脅威に対して対策が協議されています。
１９８２年から２０２１年までの約４０年で日本政府が認定した難民の数である９１５人を僅か４か月で超えたとのことです。日本のウクライナ避難民の受入れは迅速に行われ、公的な支援も手厚いとの評価で、鎖国として批判される日本の難民政策が変わる契機になるかもしれません。大和市でも今後、多国籍化に備えた多言語での相談体制など、支援体制の充実を要望します。
かつて大和定住促進センターが所在し、迫害を恐れ、本国から逃れてまいりましたインドシナ難民を本市は地域全体で受け入れてきた経緯がございます。多様な背景を持つ人々を認め合い、地域社会で支え合う土壌が培われているわけでございます。こうした経験が、ロシアによる軍事侵攻により生命を脅かされたウクライナ避難民を、本市でも受け入れることを決断した後押しともなりました。
現在、ウクライナ難民が大量に発生しております。これへの欧州の対応が、シリア難民の欧州への流入に対する対応と全く異なることが問題視されております。この対応差の象徴的発言が、ブルガリアのペトコフ首相の「（ウクライナ人は）我々が見慣れた難民ではなく、教養のある欧州人だ。テロリストかもしれない人々とは違う」との発言に示されております。
家や学校に居場所のない高校生がまちなかをさまよい、難民高校生とも言われているようです。また、コロナ禍で大学生は、長い間、リモートの授業を強いられ、学生間の交流が以前のようにはできない期間が長く続きました。 未就学児や小学生の間は、地域のイベントなどを通して多様な年齢層の方と関わる機会があります。中学生はイベントのボランティアなどで関わる機会もあります。
今、患者数を確保するためにというところ、それは趣旨的には十分承知したんですけれども、全ての診療科の患者数を確保するという意味では分かるんですが、ただ周産期医療のところでは、これから出産難民等が増えて、里帰り出産とかそういう方たちもいらっしゃるんでしょうけれども、ここの部分については、相当数の平塚市民病院に対しての期待度というのがあるんじゃないかと思う。
杉原氏はリトアニアに駐在した際、ユダヤ難民を救おうと外務省の許可なくビザを発行しますが、追われるように退職しました。戦後は鵠沼に住んで商社などに勤めますが、戦中の活躍より、私はむしろ名誉を回復する前の後半生のほうが、ある意味人間くさく、興味深く思います。戦後20年以上がたって、ぼろぼろになった当時のビザを手にした一人のユダヤ人が訪ねてきます。杉原氏が救った数千人と言われるうちの一人でした。
本年２月にロシア独占資本主義によるウクライナへの侵略が開始され、多くのウクライナ人民が戦争の惨禍から逃れるために難民となりました。この戦争難民の発生に当たり、本市が過去前例のない避難民支援への取組を開始したことは高く評価されるものであります。
また、人口減少がもたらす地域としての課題を整理いたしますと、公共交通の崩壊や買物難民の増加、医療機関、金融機関などの社会生活インフラの撤退、介護や高齢者医療など、社会保障費の負担増、税収などの減少による行政運営の縮小や、計画的な財政運営の崩壊、また公共施設や上下水道の維持管理などのための負担増、少子化による保育園や幼稚園、学校への影響、バランスの取れたコミュニティー形成が崩れ、地域の活気が薄れ、地域
団塊の世代の全てが75歳以上になる2025年には、年間死亡者数は160万人を超えると推測されており、このため、首都圏や関西の大都市圏に位置する自治体においては火葬場不足が深刻化し、葬儀、火葬ができないいわゆる葬儀・火葬難民問題が引き起こされることが懸念されています。
66: ◯３番 野崎審也議員 また、高齢者の不安の材料として、買物難民や、あるいは病院、外出できない、行けない、そんな問題があるので、交通のことについて今どのようになっているのか。
続きまして、これも言われているところなんですけれども、今回、ウクライナの中で、これまでになく多くの方々が国外に逃れざるを得ない、また、国内における避難も含めて、こういう事態に対応しようという本市の姿勢については評価をするところなんですけれども、ということであれば、一方では、本市の中に――難民として認定をされるまでに空白期間が生じるわけです。
そして、民間人を含む多くの犠牲者を出し、大規模な難民危機を招くなど、平和な暮らしが理不尽に奪われる事態となった。 この軍事侵攻は、明らかにウクライナへの主権及び領土の一体性を侵害し、国連憲章の重大な違反行為である。加えて、ロシアのプーチン大統領は、核兵器使用も辞さない姿勢を示している。
とはいえ、現状では、戦渦から逃れたウクライナ難民の支援が大きな課題となっています。日本も避難民を受け入れる方針で、避難が長期化することも視野に、自治体と連携して体制整備の検討に入るとしています。そこで、藤沢市におかれましても、住宅支援などの受入れ体制を整えることを要望いたします。 また、ウクライナに対する支援としては、文化芸術分野も重要だと思います。
ウクライナの難民が出たときに、生活というのはやっぱり住居ですから、住居の提供というのは非常に大事だと思います。 お隣の横浜市は御存じのように姉妹都市がオデッサ市で、80世帯分の市営住宅を貸すというか、受入れ体制をつくっております。藤沢市も非核宣言自治体でありますし、横浜市の隣の市でありますから、やはり同じように住宅の支援を、受入れ体制を整えるということが大事だと思います。
それから数年後、さらにイラクに侵攻し、ウクライナの現在の死亡者数の約１００倍の８０万人の死者を出し、難民も現在の２００万人の２０倍近い３８００万人を発生させた。 さて、ロシアがなぜこのような強硬な手段でウクライナに侵攻したのか。現在、我々が日常的に聞いている報道はほとんど西側の米国のウクライナ情報であり、一方的な米国の情報だけでは真実は見えにくい。
その反面、情報難民の方、紙ベースでしか御覧にならない方がたくさんいる。紙媒体の情報を待つ方にもタイムリーな情報提供ができる工夫も今後してもらいたいが、考えはあるか。 ◎広報広聴課長 今回の広報の月１化は、広報やまと、やまとニュース、それぞれの役割、特徴を１度整理して、仕組みをつくり直した側面がある。広報やまとは１回当たりのページ数を増やし、やまとニュースも４ページに増やしている。
例えば商店街がなくなったり、買物難民が出てきたり、農業が衰退をしていく、こんな問題が、重要なことがたくさんあるわけです。スマートシティとの関係でどのように打開をするのか、その点についてお聞かせいただきたいというふうに思います。
また、陳情の趣旨は分かるが、人員配置基準の引上げは小規模介護施設の経営を圧迫する危険性をはらんでおり、介護難民を出してしまうおそれがある。国の負担割合を引き上げても財源確保が難しい状況にあると思うため、陳情には賛成しかねる。施設にはいろいろな規模があり、一律に基準を厳しくすると、かえって難しくなるケースもあるため、柔軟な対応も必要かと思う。